そもそも、権利・ノウハウを提供する側（フランチャイザー）と提供を受ける側（フランチャイジー）、双方にとって利点があるのがこのシステムです。すでにお話したとおり、この原則にのっとっていれば、業種はほとんど不問、ほぼあらゆるビジネスに適用できるのが、これほどまでに広く浸透した理由です。

日本では、1960年代ごろから不二家（レストランおよび洋菓子販売）やダスキン（清掃用具のレンタル）などがこのシステムを採用し、成果を挙げました。

提供する側であるフランチャイザーにとっては、低コストで事業を拡大できます。また、リスクが少ないこと、ロイヤルティーによる安定的収入が期待できることも広まった理由です。

一方、提供を受ける側であるフランチャイジーは、フランチャイザーからビジネスのやり方をパッケージで受け取り、比較的短期間でノウハウをマスターすることができます。また、フランチャイザーの持つブランド力は、お客様にとってなじみ深いため、集客にも有利なのです。

ちなみに、アメリカの場合、国内のすべてのフランチャイズの経済規模を国家予算に換算すると、世界で７番目の経済大国が誕生することになる、という試算もあります。